助成金

助成金とは、一般的に厚生労働省所管で扱っている一定要件を満たした事業主に対して支給される公的資金のことを言います。助成金は、会社が納めている雇用保険料が財源となっている為、雇用保険料を納付している会社であれば受給申請が可能です。

しかし、受給できる可能性のある助成金があるにも関わらず、その存在を知らない為に折角の機会を逃してしまっている会社が多いのも助成金の事実です。当然、所管省庁から申請可能な助成金を知らせてくれることもありません。

まずは、御社が申請可能な助成金があるかどうかをお問い合わせください。無料で受給の可能性がある助成金を診断いたします。

カオスでは、既に申請したい助成金が決まっている会社の申請代行はもちろんですが、まず助成金とはどういうものなのか知りたい方のお問合せや助成金の受給診断にも対応いたします。最新の情報を取り入れてご提案いたします。
もちろん助成金申請に必要な就業規則の作成や改訂も安心してお任せください。

助成金受給のメリット

  1. 会社の就労環境が整う

    助成金は、国の施策に沿って設けられます。(例えば、非正規雇用労働者の増加という時代背景から、有期契約労働者(契約社員やパート・アルバイト)を正社員に転換する制度を導入し、実施することで助成金の申請ができるなど)
    助成金の受給には、それら国の施策に対応する取組を実施していく必要があります。つまり、助成金を申請するということは、国が求める就労環境を率先して会社に導入していくということであります。
    中小企業において、就労環境の整備は後回しになりがちです。助成金を申請することで就労環境が整うと、自ずと従業員が働きやすい会社になっていきます。これは従業員の定着率の向上にも繋がります。
    また、助成金を受給したということは、国が求める基準を満たしたということであり、適切に労務管理ができている会社であるという証になります。
    従って会社のイメージアップにもなり対外的な信用度も高まります。

  2. 返済不要

    助成金は金融機関等の融資と異なり返済が不要です。なぜなら、会社が納めている雇用保険料を財源としているからです。
    また、受給した助成金には使途の制限がありません。会社の運転資金、設備投資、新規雇入、借入金返済等、自由に事業経営に活用できるのです。

  3. 受給の可能性が高い

    助成金と同様に国から支給される返済不要の公的資金として、補助金があります。
    補助金は助成金と異なり、公募の形を取っているものが多く、申請しても採択されないことも少なくありません。さらに、申請期間(公募期間)が短い為、期間内に情報を収集して申請準備を行うことは非常に困難なことです。
    一方、助成金は要件を満たせば受給でき、また長期間の申請期間が設けられているものが多いので補助金と比べると受給できる確率は高くなります。

  4. 直接、会社の利益となる

    助成金は、直接会社の利益になります。
    通常の事業で100万円の利益を上げようとした場合、いくら売上が必要になるかお考えください。
    ある会社の利益率が仮に4%とすると、この条件の会社において100万円の利益をあげるとなると2,500万円の売上が必要になります。
    100万円(利益)/0.04(利益率)=2,500万円(売上)
    助成金は直接に会社の利益となりますので、100万円の助成金を受給できた場合、2500万円の売上を上げたと同じ意味を持つのです。

助成金受給までの流れ

  1. お問い合わせ

    まずはメールかお電話にて当事務所へお問い合わせください。

  2. 受給診断

    まず、受給できる可能性のある助成金を探します。
    ただし、助成金は厚生労働省所管以外のものを含めると年間約3,000種類あると言われています。助成金を受給するには、この莫大な種類の中から受給できる可能性がある助成金を探し出さなければなりません。これだけの種類があると、ある程度の知識がなく、申請する助成金の目星がついてない場合、検索したり受給要件を調べたりするだけでも多大な時間と労力を要します。ここが、助成金活用を検討した方が挫折する最初のポイントです。
    しかし、我々は助成金の無料診断を実施しており、社会保険労務士が専門とする厚生労働省所管の助成金の中から適切なものを提案いたします。無料診断を活用いただくことで、助成金受給の機会損失を防止することができます。

  3. 計画書類の作成と提出

    申請する助成金を選んだあとは、書類を作成します。
    助成金の申請には、「計画時の申請」と「支給申請時の申請」の2度にわたる申請が求められることがよくあります。それぞれ作成する書類や用意すべき資料が異なりますので、膨大な量になることもしばしばあります。
    また、申請には実施計画の内容を記載した就業規則の提出も必要になることが少なくなく、それに伴い就業規則の作成や変更が求められます。当然、労働基準法等に違反する内容であってはいけません。
    普段目にしない書類の作成、就業規則等の作成・変更や助成金にかかる制度の導入の計画など、この段階で必要な労力や時間は膨大です。

  4. 計画の実施

    各助成金に求められる活動を実施します。
    この活動の実施にも注意が必要です。助成金の要領には、活動の順序や内容が細かく定められています。それら要領から少しでも外れた活動をしてしまうと助成金は不支給となります。
    我々はそういった細かい注意点についても勿論ご案内いたしますので、安心して計画の実施をしていただけます。

  5. 支給申請書類の作成と提出

    計画の実施が終わり申請の期間になれば、支給申請に必要な書類の作成・提出を行います。
    支給申請書類の作成・提出の煩雑さも当然ありますが、最大の注意点が提出期限の管理です。提出期限を1日でも過ぎてしまうと、助成金の受給ができなくなってしまい、今までの苦労が全て水の泡となってしまいます。
    助成金の申請は、計画申請をし、計画を実施さえすれば、すぐに支給申請できるわけではありません。計画を実施してから6ヶ月~1年経過後が支給申請の提出期間となっている助成金も少なくありません。
    その為しっかりとした期日管理が必要となってきます。
    我々専門家にご依頼いただくと、そのような煩わしい期限管理はご不要です。

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