直近の労働関係法改正のお知らせ

会社運営に関わってくる法改正は毎年のようにあります。
テレビCM等により2023年10月にインボイス制度が施行されるのはご存知の方も多いのではないでしょうか。
ただ、会社が注意しておきたい法改正はインボイス制度に限ったことではありません。
今回は簡単にではありますが、労働法から直近の法改正についてご紹介したいと思います。
　

以下、直近の労働法改正のおさらいと今後施行予定の労働法改正についてまとめてみました。↓
　

　

どうでしょうか？
みなさん、対応できていますでしょうか？
特に注目したい法改正として「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げ（25％→50％）」が挙げられます。今まで中小企業については免除されていたのですが、2023年4月1日から中小企業においても適用されます。
60時間を超えて残業していたのに、うっかり25％増しの残業代しか支給していなかったとなると未払賃金となってしまうので注意が必要です。
また、未払い賃金については2020年4月に未払い賃金の請求期間が延長される法改正があり、2023年4月1日以降に未払い賃金を請求する場合、最大3年まで遡って請求することが可能となります。
長時間労働の削減はもちろんのこと、今一度、残業代を支給しなくてもよい管理監督者の範囲は適切か？固定残業代制度の運用に問題はないか？変形労働時間制の運用に問題はないか？見直しましょう。
　

社会保険労務士法人カオスでは、
初回に限り以下の項目のうちいずれか１つを無料でご提供させていただいております。
　

Ⅰ．労務相談
Ⅱ．就業規則診断
Ⅲ．労務監査（労働契約、賃金、労働時間管理、有給管理等が適切か監査）
　

「うちの会社の就業規則は直近の法改正に対応できているのだろうか？」
「残業代の算出方法は大丈夫なのだろうか？」
「育児休業の申し出があったがどう対応していいかわからない？」
　

など、労務のお悩み事がございましたらお気軽にお問合せいただけると幸いです。