抜き打ちチェック

突然ですが質問です。

皆さんの部屋はいつも綺麗に片付いていますか？

 

なぜ突然このような質問をしたのか。

皆さんは、突然自宅に人が訪ねてきたという経験はないでしょうか。

 

先週の休日。

その日はフットサルの練習もなく、自宅でゆっくり過ごそうと思っていました。

そして自宅でゆっくりテレビを見ていると、急にインターホンが鳴りました。

特に通信販売等も注文していなかったので「宅配便じゃないし何かな？」と思いながら出てみるとガス会社の人が点検に来たのです。

 

部屋が散らかっていた私は「この状態を見られるのか」と焦りました。

そんな時いつも決まって「日頃からちゃんと片付けをしておけば」と思います。

しかしこの話、家に限ったことだけではなく皆さんの会社でも起こる可能性があります。

それは一体何なのか？

 

答えは年金事務所調査です。

 

先ず、全ての法人の事業所及び農林水産業やサービス業の一部を除く５人以上の事業所には社会保険に加入する義務があります。

また社会保険は雇用形態に関わらず、一定の要件に該当する従業員には加入義務があります。

 

従ってアルバイトでも加入要件を満たせば加入義務が発生します。

 

つまり社会保険の加入は「アルバイトだから加入しなくてもいい」とか「従業員が入りたくないと言っているから」という理由で加入しないということは出来ないのです。

 

調査の主な目的はこの「社会保険の加入漏れがないか」という事や「社会保険の加入日が適正か」等といったことを調査されます。

そして調査により加入義務があるにも関わらず加入していない従業員がいた場合、加入をするように勧告を受けます。

 

また、ここで重要となる事が加入する時期です。

「調査を受けた月から加入してこれからはちゃんと社会保険料を払っていきます」では済まないこともあるのです。

過去に加入要件を満たしていた場合、その月まで遡って社会保険料を支払わなければなりません。

 

その場合、最大で２年間遡って社会保険料を請求される可能性があるのです。

仮に１か月の社会保険料の負担額が、会社と従業員それぞれで２万円とした場合、最大でそれぞれ４８万円請求されてしまいます。

もちろん加入対象となる従業員が多ければ、それに比例して金額も膨れ上がります。

これは会社の経営にとっても負担となりますし、従業員の生活にとっても大きな負担となります。

またこれがきっかけで従業員とのトラブルにも繋がりかねません。

 

普段からきちんと手続きを行っていれば、このような事態は防げるでしょう。

もし「加入対象になるのか分からない」という事や、調査に向けて「事前に何か対策を立てられないか」、「準備した資料で調査に対応できるのか」等何か気になる事がありましたら、何でもいいのでお気軽にご相談下さい。

 

坂根　真行